相続・遺言・遺産分割協議書・株式会社設立・ＮＰＯ法人設立・許可申請・内容証明・クーリングオフ・離婚協議書の手続きの相談 行政書士 青森総合法務事務所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ｜事務所案内｜プライバシーポリシー｜お問い合わせ 相続って何？ 相続の流れを教えて 誰が相続人になるの？ 相続税っていくらかかるの？ 遺産分割って何？ 財産の種類とその評価は？ 遺産分割協議書って必要？ 遺留分ってどういう制度？ 遺言書って何？必要？ 三種類の遺言書って？ 遺言書が見つかったら？ 遺言のメリット・デメリットって？ １円で会社を設立しよう ＮＰＯ法人を設立しよう 新会社法で会社はどうなるの？ 合同会社（ＬＬＣ）とＬＬＰとは？ 手続き代行のメリット 許可申請手続き代行の一覧 認可・届出・登録代行の一覧 車庫証明・名義変更・廃車手続 内容証明郵便の作成について クーリングオフの代行について 離婚協議書の作成について 事務所概要・プロフィール 個人情報の取扱いについて リンク集 　≫近年の社会経済情勢の変化に対応するため、平成１７年６月 　　 「新会社法」が成立しました（平成１８年５月１日施行）。 　　 これに伴い、株式会社と有限会社の統合、最低資本金の見直し、 　　 会計参与制度の創設、合同会社（日本版ＬＬＰ）の新設など、さま 　　 ざまな制度がスタートします。それでは、これまでの株式会社や 　　 有限会社は一体どうなるのでしょうか。現行制度と新会社法の 　　 主な変更点は以下のとおりとなります。 現行制度 新「新会社法」 　株式会社 有限会社 最低資本金 1000万円 300万円 なし 取締役会 必ず設置 設置できない 任意で設置（※） 監査役 必ず設置 任意で設置 任意で設置（※） 取締役の数 3人以上 1人以上 1人以上 取締役の任期 2年 制限なし 最長10年（※） 会計参与 規定なし 設置可能（新設） 社債・新株予約権 発行可能 発行不可能 発行可能 決算公告の義務 あり なし あり 発起設立時の 払込金保管証明 必要 残高証明で可 同一市町村の 類似商号 不可 可能 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※株式譲渡制限会社の場合 　≫当事務所では、新会社法による会社設立の手続きの代行、また現在の株式会社、 　　 有限会社の機関設計（取締役の数・任期等の変更、定款の記載事項の変更等）の 　　 ご相談も受けたまわっております。疑問や不安、聞いてみたいことがありましたら、 　　 どうぞお気軽にご相談下さい。当事務所は起業家の皆様を応援いたします。 　≪業務エリア≫青森県内全域（青森市・鯵ヶ沢町・板柳町・田舎館村・今別町・おいらせ町・大間町・大鰐町・風間浦村・黒石市・五所川原市 　　 五戸町・佐井村・三戸町・七戸町・新郷村・外ヶ浜町・田子町・つがる市・鶴田町・東北町・十和田市・中泊町・南部町・西目屋村・野辺地町 　　 階上町・八戸市・東通村・平川市・平内町・弘前市・深浦町・藤崎町・三沢市・むつ市・横浜町・蓬田村・六戸町・六ヶ所村・上北郡・下北郡 　　 北津軽郡・東津軽郡・南津軽郡・西津軽郡・中津軽郡）